税務会計事務所から組織まで“予算で選べる"ホームページ構築サービス

失敗してから後悔しないための.. HPを作る前に知っておくべき6つのポイント

HPを作る前に知っておくべき6つのポイント

TaxCloud HP(ホームページ)は、関東信越税理士会様をはじめ、多くの税理士会組織・税務会計事務所にご導入頂いております。

ホームページを作るにあたっては、俗に「ホームページ屋さん」とよばれるWeb制作会社に丸投げしてしまう手もありますが、基本的にWeb制作会社は“制作をする会社“であり、

  • 企画
  • 仕組みの構築
  • 見込み顧客獲得の設計
  • ホームページからの集客、顧客化の最大化

上記のような「顧客を獲得」するために本来的に必要となるコンサルティングは得意としていません。

もし、安易に“制作をするだけの会社”へ注文した場合には、どこかで見たことがあるようなホームページになってしまうことが殆どであると言わざるをえません。

そこで、TaxCloud HPでは当サイトを経由してご注文頂く如何にかかわらず、前もってホームページを作る前に知っておく(または、きちんと考えておく)と良い要素を6つ用意致しました。 この6要素を準備しておけば、どの企業にホームページ制作を注文してもそれなりのものが作れるのではないかと思います。是非ご活用頂ければと思います。

01 現在の状況を確認しよう

現在の状況を確認しよう

まず最初に、自分が現在どのような状況にあるのか?という点を確認する必要があります。

確認すべき点はホームページ保有の有無、これまで見てきた他のホームページや保有するサイトの感想や不満、そして現状「どのような問題があ るのか」という問題点の洗い出しの3点です。

これらを洗い出しすることで

  • 不満を解決するため
  • 問題を解消するため

上記のように、ホームページで「何を実現したいのか」という点が明確になります。

身近な不満や問題点を顕在化してみましょう。

02 HPを使って出来ることを確認しよう

HPを使って出来ることを確認しよう

顕在化した問題点や不満は、できうることならば解決に導きたいところです。

解決のためにインターネットを活用(ここでは、ホームページの活用)することを前提とすると、まずは「ホームページでそもそも何ができるのか?」ということを知っておく必要があります。

ホームページはいまや様々なツールが利用できるようになり、出来ないことを探す方が難しいと言っても過言ではありません。

では、おおまかにホームページのできること...を分類した場合にはどうなるのでしょうか。基本的には、インターネットの検索エンジンを使って何らかの情報を探してきたお客さんを【集客】することができます。

そして、そのお客さんに対して“問題解決のための解決策”を提示することができれば、それが【営業】へと自動的につながります。

また、“得意分野”に関する情報や“その人個人の特性”をホームページに掲載することで【情報発信】につなげることができます。結果的に、これらのことが絡みあう事で「税務会計事務所の価値」につながり、【ブランディング】になるというわけです。

すべてを実現することも可能ですが、これらのうち何に重点を置くのか?という点も予め考慮しておくと、今後の予算配分がしやすくなるのでオススメです。

実現したい優先順位をつけてみましょう。

03 用意しておくべきことを確認しよう

用意しておくべきことを確認しよう

「用意しておきましょう」となると身構える方もいらっしゃるかもしれませんが、ホームページの活用は仕事に活かすものである以上『現状の業務の延長』でもあるため、それほど難しく考える必要はありません。

最低限用意しておく...つまりは、考えておくべきことは、右記の示した通り4点あります。

意外と大したことはない項目ではあるものの、驚くほど多くの方がこれらの部分を“ぼんやり”としか認識していなかったりします。

なんのためのHPにするのか?

前項で確認したホームページで実現したい「優先順位」が大いに役立ちます。どのような問題や不満を解決するためのHPなのか、はたまた今後の何かを担わせる(業務展開といった企業戦略)ものにしたいのか...等々、“なんのためにHPを作成するのか”ということは常に考えておかなければなりません。

どんな人に来て欲しいのか?

何かを実現するためにホームページを構築したのであれば、そのホームページを “見せたい誰か“が必ず存在します。「お金をもっている企業」なのか、それとも「起業間もないベンチャー起業」なのか。さらには、企業内のどの担当者に見てもらいたいのか・・・など、ターゲットは様々ではないでしょうか。

どんな人に来て欲しいのか?を考慮することで、「顧客のターゲティング(絞込み)」ができるだけではなく、そのターゲットにあった「こちら側が発信すべき情報」まで踏み込んで考えることができるようになります。

なお、この要素は後述する「ゴールはどこに置くのか?」というゴールと密接に関わってもいます。ゴールから逆算してターゲティングすることも検討しましょう。

提供する商品は何なのか?

物販やサービスを提供している企業、かつその情報をホームページで伝えたい場合には、「どのような提供商品があるのか」を掲載する必要があります。

EC(eコマース:電子商取引)サイトであれば、仕入れた商品がそのまま販売するものであるため悩む必要はありませんが、サービス(役務)はそうはいきません。

まずは、できることをリストにして書きだしてみること。そして、それらのひとつひとつを

  • 得意(積極的に受注したい)
  • やってもよい(受注してもよい)
  • やりたくない(受注したくない)
  • やれない(受注できない)

「だいたいなんでも出来るからオールマイティーなんです」という企業及び担当者の方の場合、サービスをターゲティングした顧客にあわせてパッケージングできないため、サービス内容を何も訴求できていないという問題を弊社ではいくつも見てきました。

“何ができて何をやらないのか“を見込顧客へ伝えることは非常に重要なのです。 そのためにも、サービスのリスト化と分類は必ず行うようにしましょう。

ゴールはどこに置くのか?

ホームページの作成がゴールになってしまっては、HPを作成した意味があまりありません。ホームページを使って

  • 面談の予約をしてもらう
  • 資料請求してもらう
  • 問い合わせをしてもらう
  • 知り合いに評価してもらう

予めブレないための「軸」を決めておくことが重要です

04 どんな種別のホームページが必要なのか確認しよう

どんな種別のホームページが必要なのか確認しよう

ホームページは、企業情報を説明するサイトもあれば、物販をメインに行うためのECサイトも存在します。

他にも、ターゲティングした顧客向けに集客だけに特化したLanding Page(LP)と呼ばれるものもあります。

これから作成する、または作成したいホームページがどのような種別のものになるのかによって、中身が変われば、費用も大きく異なります。

集客 営業 販売 ブランディング 情報発信 収益
コーポレート
EC
LP
Webサービス

上記表にしたがって、販売をメインにしたいのであれば「ECサイト」を。営業とブランディングをかねつつ情報発信をしたい場合には「コーポレートサイト」を...といった形で判断することも可能です。

したいことからホームページ種別を逆算してもOK

05 ホームページができることを実現するには何が必要なのか

コンテンツ SEO SEM ブログ 専門コラム LPO Salesツール
集客
営業
ブランディング
情報発信

ホームページは、02の項でおおまかに「集客」「営業」「ブランディング」「情報発信」を可能にするとして分類しました。

ここでは、更に深掘りをして「では...集客をするにはどのようなことをするのか?」ということを一覧にしてみました。

集客をするために「SEO」「SEM」「LPO」というものが必要だったり、情報発信のためには「ブログ」や「専門コラム」が必要になってくるということが一目でわかるのではないかと思います。

“できること“は細かい施策要素から構成されていることを理解しましょう

06 セールスツール(Sales Tool)はどのように区分して準備するのか確認しよう

セールスツール(Sales Tool)はどのように区分して準備するのか確認しよう

セールスツールは、文字通り「営業をするための道具」を意味します。

かつては“ホームページがあれば営業が可能”と謳われていた時代もありましたが、いまやユーザーの多様化が進み、ユーザー個々が欲しがるもの(興味をもつもの)は画一的ではありません。

また、ターゲティングしていないユーザーに同一に攻勢をかけることは無駄も多く成果をあげるためには最適であるとは言えません。

セールスツールを作成するのであれば、上記図解形式にて「目的」を分類したうえで「ターゲット」を細分化し「セールスツールに必要となる盛り込むべき要素」の書き出しを行うことをおすすめいたします。

あくまで一例です! 是非ご参考下さい。

提供できる商品やサービスの情報を用意すべきです。
ホームページに掲載するメニューや価格表が該当します。
但し、商品やサービスの

  • 概要
  • メリット
  • デミリット
  • 価格

の掲載が必要です。また、一覧表だけではなく商品やサービスの詳細説明があるとなお良いでしょう。

商品情報

買って欲しい顧客をターゲティングしたら、サービスメニューをパッケージングします。見込顧客が欲しいであろうサービスを仮定することで、バラバラな個別メニューをカテゴライズ販売することができます。

また、提供サービスだけではなく、特定の見込顧客だけに向けた情報を発信することも必要です。 例えば、「確定申告に関するオトクな情報」といった形です。所得税の中の確定申告にフォーカスし、かつ“オトクな情報“という形でラッピングすることで、ターゲットを明 確にすることができます。

商品パッケージ

ホームページへ来訪したユーザーが再度来訪してくれるとは限りません。
できうることであれば、何かしらの方法でキャッチできる状態にまで持っていくべきです。
このような場合には、限定的な情報を冊子形式など で無償提供する対価として「連絡がとれる情報」を獲得する方法がおすすめです。
例えば、メールアドレスや電話番号などがそうです。どちらかといえば、この段階での見込顧客は直接的な営業連絡は嫌がるため、登録されたメールアドレスに対して、有益なメールを配信するのが良いでしょう。

無料情報(冊子等) の提供 最低限の連絡先の取得

既存顧客へのアプローチは、購入してもらいたい商品が

  • クロスセル
  • アップセル
  • 関連のない新規商品

どの性質をもつかによってアプローチ手法が変わります。
アップセルであれば、過去に購入された商品を分析し、「この時期だったら...」「あの商品を購入した後には...」といった仮定を立てて、メールや電話でアプローチしていくことになります。

自社が提供できる商品やサービスのリスト化が完了した場合には、Aという商品が購入された場合には他の商品がどのくらいの頻度で購入されているのか、といったことを数値化して分析しておけば、次に何を売ればいいのかが一目瞭然となります。

購入商品分析 アタック

“できること“は細かい施策要素から構成されていることを理解しましょう

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